通知外国税相当額について教えてください。

通知外国税相当額とは、外国での納税分等として、所得税から差し引く金額のことです。 通知外国税相当額の欄に金額が明記されている場合には、この調整を行って分配金の計算を行っています。 【補足事項】 ・分配金は、外国資産への投資から得た利益に対する課税額が二重課税にならないように、日本での分配金支払時に外国で... 詳細を見る →

年間取引報告書や支払通知書に記載のある、外貨建資産割合・非株式割合とは何ですか？

年間取引報告書や支払通知書に記載がございます資産割合とは､実際に組入れられている割合ではなく､投資信託約款（目論見書）上記載されている組入れ可能な割合です。 外貨建資産割合や非株式割合（株式以外の資産の割合）によって3段階（50％以下・50％超75％以下・75％超）に分けられます。 年間取引報告書・支払通... 詳細を見る →

通知外国税相当額を考慮した分配金の計算方法を教えてください。

通知外国税相当額を考慮した分配金の計算方法は、以下のとおりです。 所得税：課税対象額×税率15.315%－通知外国税相当額 地方税：課税対象額×税率5% 【補足事項】 課税対象額＝普通分配金＋通知外国税相当額 通知外国税相当額を計算しているのは運用会社となりますので、詳しくは運用会社にお尋ね... 詳細を見る →

特定口座の場合、確定申告の手続きは必要ですか？

特定口座の場合、源泉徴収の有無によって、確定申告の取り扱いが異なります。 詳しくは、以下をご確認ください。 ■特定口座（源泉徴収有） 譲渡益が発生した際の源泉徴収を証券会社が行うため、原則、確定申告の手続きは不要です。 ただし、以下の場合は確定申告が必要です。 ・複数年度にわたり上場株式等の譲渡損失... 詳細を見る →

売却（解約）・分配金が課税される場合を教えてください。

売却（解約）・分配金が課税される場合は以下のとおりです。 ・投資信託（ファンド）や株式などを売却（解約）し、売却益があった場合 ・投資信託（ファンド）の分配金（普通分配金）や株式の配当金を受け取った場合 投資信託（ファンド）の分配金はお客様ごとの個別元本（※）と比較して、上回る部分を普通分配金、... 詳細を見る →

損失の繰越控除について教えてください。

上場株式や投資信託（ファンド）などを売却された場合に生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は確定申告を行うことで、翌年以降の最長3年間、株式等の譲渡所得から繰越控除ができます。 繰越控除の適用に際しては、譲渡損失が生じた年分の所得税について確定申告をする必要がございます。 また、その年の翌年以降最長... 詳細を見る →

特定口座源泉徴収の有無を確認・変更する方法を教えてください。

特定口座源泉徴収の有無の確認と変更については、以下をご確認ください。 ▼特定口座源泉徴収の有無の確認 ▼特定口座源泉徴収の有無の変更 ■特定口座源泉徴収の有無の確認 1. マイページへログインします。 2. ページ上部「登録情報」より「取引口座情報」をクリックまたはタップします。 マイ... 詳細を見る →

特定口座における取得価額の計算方法を教えてください。

特定口座における取得価額の計算方法は、同一銘柄を複数回買付けた場合と同一日に同銘柄の売買両方の取引があった場合では、異なります。 詳しくは、以下をご確認ください。 ▼同一銘柄を複数回買付けた場合 ▼同一日に同銘柄の売買両方の取引があった場合 ■同一銘柄を複数回買付けた場合 「総平均法」に準ずる方法によ... 詳細を見る →

一般口座の場合、確定申告の手続きは必要ですか？

一般口座の場合、原則として確定申告の手続きが必要です。 詳細を見る →

特定口座について教えてください。

特定口座とは、フィデリティ証券がお客様に代わり、株式や投資信託（ファンド）などのお取引で発生した譲渡所得等の計算を行い、確定申告や納税手続きの負担を軽減することができる口座です。 口座開設の際に「特定・源泉徴収あり」を選択した場合、お取引ごとに源泉徴収が行われ、お客様自身での確定申告は原則不要です。 また、弊... 詳細を見る →