年間取引報告書や支払通知書に記載のある、外貨建資産割合・非株式割合とは何ですか？

年間取引報告書や支払通知書に記載がございます資産割合とは､実際に組入れられている割合ではなく､投資信託約款（目論見書）上記載されている組入れ可能な割合です。 外貨建資産割合や非株式割合（株式以外の資産の割合）によって3段階（50％以下・50％超75％以下・75％超）に分けられます。 年間取引報告書・支払通... 詳細を見る →

一般口座の場合、確定申告の手続きは必要ですか？

一般口座の場合、原則として確定申告の手続きが必要です。 詳細を見る →

特定口座の場合、確定申告の手続きは必要ですか？

特定口座の場合、源泉徴収の有無によって、確定申告の取り扱いが異なります。 詳しくは、以下をご確認ください。 ■特定口座（源泉徴収有） 譲渡益が発生した際の源泉徴収を証券会社が行うため、原則、確定申告の手続きは不要です。 ただし、以下の場合は確定申告が必要です。 ・複数年度にわたり上場株式等の譲渡損失... 詳細を見る →

損失の繰越控除について教えてください。

上場株式や投資信託（ファンド）などを売却された場合に生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は確定申告を行うことで、翌年以降の最長3年間、株式等の譲渡所得から繰越控除ができます。 繰越控除の適用に際しては、譲渡損失が生じた年分の所得税について確定申告をする必要がございます。 また、その年の翌年以降最長... 詳細を見る →

確定申告を行う際「年間取引報告書」や「支払通知書」等の添付は必要ですか？

2019年4月以降の確定申告より、「年間取引報告書」や「支払通知書」の添付は不要となりました。 詳細はこちら（国税庁からのお知らせ）をご覧ください。 詳細を見る →