損失の繰越控除について教えてください。

上場株式や投資信託(ファンド)などを売却された場合に生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は確定申告を行うことで、翌年以降の最長3年間、株式等の譲渡所得から繰越控除ができます。 繰越控除の適用に際しては、譲渡損失が生じた年分の所得税について確定申告をする必要がございます。 また、その年の翌年以降最長3 詳細を見る →

年間取引報告書はどのように送付されますか?

書の対象となるお取引は以下のとおりです。 ・特定口座内での上場株式等の譲渡 ・特定口座内での公募株式投資信託の換金 ・配当金を比例配分方式(弊社口座)で受領 ・投資信託(ファンド)の分配金の受領 【補足事項】 2012年度税制改正により、その年内に特定口座にて譲渡または分配金の受け取りがない場合(受渡日 詳細を見る →

どのようなときに口座に取引制限がかかるかを教えてください。

ます。 詳しくは、以下をご確認ください。 ▼ご登録の住所・氏名に変更があった場合 ▼ほかのお客様とメールアドレス、または電話番号が同一の場合 ▼投資信託(ファンド)を出庫中の場合 ▼成人手続きが未了の場合 ■ご登録の住所・氏名に変更があった場合 弊社では、お客様に送付した郵便物が宛先不明等で返戻郵便と 詳細を見る →

NISA「つみたて投資枠」を利用するには、どのように登録すればよいですか？

NISA「つみたて投資枠」を利用するには、「毎月積立（金融機関引落）」の設定が必要です。 ①はじめに引落金融機関をご登録いただきます。 マイページへログイン→【投資信託】をクリック→【毎月積立（金融機関引落）】をクリック 操作方法はこちらをご確認ください。 ※各営業日15時までに登録いただいた金融機関に 詳細を見る →

復興特別所得税について教えてください。

2013年1月1日～ 2013年12月31日 2014年1月1日～ 2037年12月31日 上場株式 公募株式投資信託の配当 普通分配金 売買益等 所得税および復興特別所得税 7.147% 住民税 3% 所得税および復興特別所得税 15.315%(※) 住民税 5 詳細を見る →

WEB報告書サービスの申し込み方法を教えてください。

。 ・「取引・応募報告書」の場合、申込日が約定日となるお取引の報告書よりWEB報告書が発行されます。 ・「取引残高報告書」の場合、申込日が3月、6月、9月、12月の末日であれば、その末日時点で作成される「取引残高報告書」よりWEB報告書が発行されます。 ・「ファンド運用報告書」の場合、申込日が決算日となる投資信託(ファンド 詳細を見る →

売却代金は売却後、いつ入金されますか。

売却代金は通常、売却の受渡日(※)に証券総合口座に入金されます。 ※ 各投資信託(ファンド)によって異なります。以下のページをご確認ください。 受渡日について:よくあるご質問「約定日、受渡日について教えてください。」 【補足事項】 振込先指定金融機関を入金先とする場合、一般口座または特定口座(源泉徴収無 詳細を見る →

特定口座の解約方法を教えてください。

。 書面のダウンロード:「各種お手続き」のページ 【ご注意】 特定口座に保有中の投資信託(ファンド)や株式がある場合、特定口座を解約すると自動的に一般口座の取り扱いに変更となります。 一般口座でお預かりした残高は、後から特定口座へ移し替えることはできません。 【補足事項】 「口座閉鎖依頼書」には本人確認書類 詳細を見る →

総合取引口座の閉鎖・解約方法を教えてください。

総合取引口座を閉鎖・解約するには「口座閉鎖依頼書」の提出が必要です。 口座に保有中の投資信託(ファンド)やお預かり金残高等がある場合は、口座閉鎖・解約の手続きを承っておりません。口座にお預かりがない状態でお手続きください。 書面は、以下の「各種お手続き」のページにある「口座内容について」の「口座を閉鎖したい 詳細を見る →

電子交付サービスに申し込み後、いつから切替わりますか?

分から、電子交付に切替わります。 ■取引残高報告書3月、6月、9月、12月の月末営業日までにお申し込みいただければ、その月末時点の「取引残高報告書」から電子交付に切替わります。 ■運用報告書保有投資信託(ファンド)の決算日(該当日が休業日の場合は翌営業日)までにお申し込みいただければ、その決算に関する「運用 詳細を見る →