年間取引報告書や支払通知書に記載がございます資産割合とは､実際に組入れられている割合ではなく､投資信託約款（目論見書）上記載されている組入れ可能な割合です。
外貨建資産割合や非株式割合（株式以外の資産の割合）によって3段階（50％以下・50％超75％以下・75％超）に分けられます。

年間取引報告書・支払通知書等で、外貨建資産割合、非株式割合が「制限なし」や「規定なし」である場合、それぞれ75%超と同じ扱いとなります。なお、75％超の場合、配当控除の適用はございません。

投資信託（ファンド）の分配金も配当控除を受けられる場合がございます。
投資信託（ファンド）の分配金に対する配当控除は、その資産割合によって控除率が3段階に分かれます。