証券会社へマイナンバーの通知が必要な理由を教えてください。

証券会社は、特定口座の税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書などの交付を行っているため、マイナンバーを通知していただく必要がございます。 詳細を見る →

マイナンバーを告知（通知）する方法を教えてください。

マイナンバーは、マイページからアップロード、または郵送にて告知（通知）いただけます。 詳しくは、以下をご確認ください。 ▼アップロードする方法 ▼郵送する方法 ■アップロードする方法 事前にお客様のマイナンバーカードまたは通知カードを撮影、もしくはスキャンなどによりファイルを保存しておく... 詳細を見る →

確定申告を行う際「年間取引報告書」や「支払通知書」等の添付は必要ですか？

2019年4月以降の確定申告より、「年間取引報告書」や「支払通知書」の添付は不要となりました。 詳細はこちら（国税庁からのお知らせ）をご覧ください。 詳細を見る →

復興特別所得税について教えてください。

復興特別所得税とは、2011年3月に発生した東日本大震災からの復興財源を確保するための所得税額に対する付加税です。 2013年1月1日より2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が付加されます。 弊社で取り扱う金融商品においての対象は以下のとおりです。 対象... 詳細を見る →

マイナンバー制度とは何ですか？

マイナンバー制度とは、1人1人に12桁の固有の番号（マイナンバー）を割り振り、年金や保険などの社会保障給付と納税をこの番号で一元管理する国が定める制度です。 2016年に導入された当制度により、住民票を有するすべての方1人1人にマイナンバーを付与することで、行政手続きの簡素化等のメリットが得られるようになる... 詳細を見る →

損失の繰越控除について教えてください。

上場株式や投資信託（ファンド）などを売却された場合に生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は確定申告を行うことで、翌年以降の最長3年間、株式等の譲渡所得から繰越控除ができます。 繰越控除の適用に際しては、譲渡損失が生じた年分の所得税について確定申告をする必要がございます。 また、その年の翌年以降最長... 詳細を見る →

特定口座の開設方法を教えてください。

特定口座は、すでに口座をお持ちの方の場合、書面でのお手続きが必要となります。 書面は、以下の「各種お手続き」のページにある「口座内容について」の「特定口座を開設したい」から、「特定口座開設届出書 兼 特定口座源泉徴収選択届出書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ同ページでご案内しています届出書類宛先へご返... 詳細を見る →

月によって外国所得税額の記載がない理由を教えてください。

決算期内に現地で配当金等の払い出しがない場合には、外国所得税額がない場合があります。 【補足事項】 ・毎月決算型ファンドについては、期毎にバラツキがでる可能性があります。 ・現地の配当金等の払い出しの状況により、期毎に外国所得税額の金額が変わることがあります。 詳細を見る →

株式の配当金も損益通算できますか？

株式の配当金も損益通算できます。 2009年1月より、上場株式の配当金等と譲渡損失との間で損益通算が可能になりました。 損益通算される場合は確定申告が必要となります。 なお、2010年以降、特定口座（源泉徴収あり）をご利用のお客様は、特定口座内で自動的に損益通算されるため、原則確定申告の必要はありません。 ... 詳細を見る →

特定口座の場合、確定申告の手続きは必要ですか？

特定口座の場合、源泉徴収の有無によって、確定申告の取り扱いが異なります。 詳しくは、以下をご確認ください。 ■特定口座（源泉徴収有） 譲渡益が発生した際の源泉徴収を証券会社が行うため、原則、確定申告の手続きは不要です。 ただし、以下の場合は確定申告が必要です。 ・複数年度にわたり上場株式等の譲渡損失... 詳細を見る →