簿価単価・取得価額が購入時の基準価額と異なるのは、購入時の手数料が含まれている可能性があります。
また、手数料以外にも、簿価単価・取得価額が購入時の基準価格と異なる要因として以下の2点が考えられます。
・分配金が再投資され、簿価単価・取得価額が再計算された場合
・元本払戻金(特別分配金)が発生したことにより、簿価単価・取得価額が下がった場合
元本払戻金(特別分配金)が発生した場合の取得価額への影響については、以下をご確認ください。
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追加取引をしていないのに、保有投資信託(ファンド)の「個別元本・簿価単価(取得価額)」が下がっている
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「時価評価額」と「評価損益」の合計額が当初の取引金額と異なっている
■追加取引をしていないのに、保有投資信託(ファンド)の「個別元本・簿価単価(取得価額)」が下がっている
元本払戻金(特別分配金)(※)が発生した場合、その取り扱い分において個別元本・簿価単価(取得価額)が変更となります。
次回分配金が発生する際は、減額された個別元本が基準となり支払われる分配金の種別(税制上の取り扱い)が決定します。個別元本・簿価単価(取得価額)が変更になるか否か、また、いくら変更になるかは決算ごとに異なります。
そのため、分配金が同じ金額であった場合でも、その税引き後の受取額は決算ごとに異なります。
※ 分配金は、お客様それぞれの個別元本との比較により税金の取り扱いが決定します。
分配後の基準価額が購入時の基準価額(個別元本)を下回った場合、投資元本の払い戻し分と見なされ、非課税扱いとなります。これを元本払戻金(特別分配金)といいます。
なお、収益分配金落ち後の基準価額が、個別元本と同等または上回っている場合には、普通分配金となり課税されます。
■「時価評価額」と「評価損益」の合計額が当初の取引金額と異なっている
元本払戻金(特別分配金)が発生した場合、払い戻された(減額された)個別元本・簿価単価(取得価額)に基づき評価損益が算出されます。そのため、表示されている「時価評価額」と「評価損益」を合計しても、投資信託(ファンド)購入時の取引総額とは一致しません。
【ご注意】
個別元本・簿価単価(取得価額)は、同じ投資信託(ファンド)を複数回に分けて購入した場合や、元本払戻金(特別分配金)が発生した後は、購入時の単価(基準価額)とは異なります。
【補足事項】
一般口座においては、購入時の手数料等を除いた取引金額をもとに個別元本が表示されているため、元本払戻金(特別分配金)の有無にかかわらず、「評価損益」と「時価評価額」を合計しても購入時の取引総額とは一致しません。