■株式の場合
約定後、即座に売却代金を買付に利用できます。
当日の夜間システム処理にて、ほかのお取引（投資信託（ファンド）のお取引も含む）をすべて損益通算し、最終的な税金の徴収額もしくは還付額が確定します。
なお、翌朝のインターネット取引システム再開後、税計算の結果が反映された買付可能額が表示されます。

【補足事項】
特定口座（源泉徴収有）の口座については、売却注文の約定後、当該取引についての売買損益をリアルタイムで計算します。利益がある場合は国税+地方税相当額を仮計算し、買付可能額から差し引きます。

■投資信託（ファンド）の場合
原則約定日の翌日から売却代金を買付に利用できます。

【補足事項】
約定日の翌日から売却代金を買付に利用できるのは、売却投資信託（ファンド）の受渡日が、買付投資信託（ファンド）の受渡日より前、または同日になる場合になります。
また、受渡日が8営業日目の投資信託（ファンド）を売却した場合は、買付可能額への反映は約定日の翌営業日の翌日になります。

約定日・受渡日を確認したい場合は、以下のページをご確認ください。
約定日・受渡日について：よくあるご質問「約定日、受渡日について教えてください。」